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新型インフルエンザが上陸し、日本各地に拡大しております。
これは企業経営者にとっても他人事の話ではありません。

事業を行なう以上、

―抄醗(とその家族)を守る。
企業の社会的責任を果たす(消費者、取引先、投資家、
地域社会、従業員からの期待に応える等)

といった責務があるのは必然です。そして、何よりそれが
事業継続という経営目的の根幹であり、危機に立ち向かえ
るのは他の誰でもない経営者のリーダーシップであり、
その解決は緊急、かつ、重要な経営課題そのものなのです。

経営者の皆様の少しでもお役に立てるよう緊急に労務管理上
の留意点を全国の「リーガルネットワーク」のメンバーが力
を合わせ、28ページの小冊子にまとめました。

※社会保険労務士、税理士、人事労務コンサルタントの方は、ご遠慮願います。

目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1.新型インフルエンザとは ・・・・・・・・・・・・3
2.過去の新型インフルエンザ ・・・・・・・・・・・3
3.今回の新型インフルエンザ ・・・・・・・・・・・4
4.季節性と今回の新型インフルエンザについて・・・・4
5.インフルエンザはどのように感染するか ・・・・・6
6.インフルエンザを知り、感染から身を守る ・・・・7
7.咳エチケットを身につける ・・・・・・・・・・・9
8.正しい手洗いを身につける ・・・・・・・・・・10
9.労務管理上の留意点 ・・・・・・・・・・・・・11
10.職場の消毒・清掃 ・・・・・・・・・・・・・13
11.企業においては担当者を選任すべき ・・・・・14
12.感染の疑いがある場合の「受診」までの流れ・・16
13.適切な労務管理のためのQ&A ・・・・・・・17
作成協力 社会保険労務士一覧(各都道府県) ・・・28

Q&Aの内容は、例えば…

【賃金(休業手当) 曄
Q:病院を経営しています。この度、当院の看護師が新婚旅行で
感染地域に行くことになりました。新型インフルエンザの潜伏期
間は1週間と聞いているため、本人が旅行から戻ったら1週間程度
自宅待機させたほうがよいでしょうか?
また、その間の賃金は払わなくてもよいでしょうか。

A: 1週間については潜伏期間と考えられているため、自宅待機
をさせるほうがよいでしょう。自宅待機中は、労働基準法第26条
の規定により、少なくとも平均賃金の6割以上の休業手当
 (以下、休業手当)の支払いが必要です。加えて、「病院・看護師」
という業種・職種を踏まえて考えてみた場合、自宅待機を検討する
前に、新婚旅行を延期してもらうように本人に指導すべきではない
でしょうか。

【賃金(休業手当)◆
Q:従業員が新型インフルエンザ感染者と接触していたことが分か
ったため、会社の判断で感染の疑いがなくなるまで自宅待機命令を
しましたが、検査の結果、2日後に新型インフルエンザではないこ
とが判明しました。
会社はこの期間の賃金を支払う必要があるでしょうか?

などなど…

1社に1冊必携の非常に濃い内容に仕上がっています。


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小冊子 新型インフルエンザと労務管理
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